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漫画『はだしのゲン』が広島市の小学校の平和教材から削除されることを受けて、2月24日、削除撤回を求める声明を以下の通り発表しました。石川県内の小・中学校に『はだしのゲン』寄贈運動を行っている当会としても、今後も『はだしのゲン』が多くの子どもたちに読み継がれていくことを心から願っています。⇒参考：加賀市小中学校にゲン寄贈

「はだしのゲン」の学校教材からの削除撤回を求める声明

　令和5年2月8日付で公開された「平和教育プラグラムの改訂について（報告）」では、広島市教育委員会で2013年度より活用されている学校教材「ひろしま平和ノート」において、2023年度より、小学3年生向けの教材の中から、漫画「はだしのゲン」に関する掲載箇所を削除する旨の報告が記載されており、この改訂にあたっては、各種媒体においても大きく報道されています。

　広島市教育委員会は、今回の掲載削除について、「漫画の一部を教材としているため、被爆の実相に迫りにくい。」との理由を挙げています。具体的には、浪曲が登場する場面が児童の生活実態に合わない、鯉を盗む描写が誤解を与えるなど、補足説明を要するために教材として扱うことが難しいとされています。

　しかし、たとえ切り抜きだとしても、その場面に描かれた風景や登場人物のセリフ一つひとつが、被爆の実相や戦前・戦後の生活実態を知る重要な記録と言えます。特に「はだしのゲン」は、漫画という子どもたちにとってより伝わりやすい形で、当時の広島の生活状況、被爆の実相を学ぶことができる良書であるからこそ、2013年当時、「ひろしま平和ノート」に教材として採用されたのではないでしょうか。

　原爆の被害を前に、医師は余りにも無力となることを、私たちは先の戦争から学びました。治療が難しいならば、予防しなければなりません。当会では、若い世代に核被害の実相を伝え、核廃絶運動を広げていくために、2011年より、石川県内の小・中学校に「はだしのゲン」を寄贈する取組を実施しており、広島から遠く離れた石川県でも多くの子どもたちに読み継がれています。

　原爆投下から77年が経過し、被爆者の方のお話を直接伺う機会が減った今、ゲンが伝える被爆の実相と継承の価値はますます大きなものとなっています。「子供から、はだしのゲンを遠ざけるつもりは全くない」との広島市教育委員会の発言が報道されていますが、それならば、すべての小・中学校への配架など、今後も「はだしのゲン」が多くの子どもたちに読み継いでもらえるよう一層の工夫が必要であり、平和教材からの掲載削除はそれに逆行するものではないでしょうか。私たちは、教材からの削除撤回と、「はだしのゲン」のさらなる活用を求めます。

　　　　2023年2月24日　

核戦争を防止する石川医師の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　江守道子

PDFはこちら

核戦争を防止する石川医師の会では2011年以降、石川県内の小・中学校に漫画『はだしのゲン』全10巻（以下『ゲン』）を寄贈する運動に取り組んでいます。

2023年度は羽咋市立小・中学校への寄贈を予定していましたが、全校きれいな状態で所蔵されているとのこと。そこで、次に打診予定だった加賀市立小・中学校に寄贈することになりました。

加賀市には小学校が17校、中学校が6校ありますが、このうち『ゲン』を所蔵していない学校や、所蔵本の状態が良くない学校を中心に、小学校11校、中学校4校に寄贈しました。共同の取組をしているNPO法人はだしのゲンをひろめる会からも、中学校全校に英語版が寄贈されました（寒波の影響で寄贈式ができなかったため、2023年1月30日に宅配便でお送りしました）。

加賀市教育委員会様より「感謝状」をいただきましたのでご紹介します。加賀市教育委員会様、ありがとうございました！

◆小・中学校にアンケートを実施

この寄贈運動は、ある意味、子どもたちへの片思いのような取組です。私たちは、寄贈本一冊一冊にメッセージを貼り付けて贈っているのですが、その後学校でどのように所蔵・活用されているのかはわかりません。読後感想などが寄せられることもないので少し寂しい気もするのですが、寄贈前に実施する小・中学校向けアンケート結果が、この運動を継続する大きなモチベーションになっています。

※後日、分校小学校よりお礼状を頂戴しました。このようなお手紙を頂くのは寄贈運動開始以来初のことで、大変嬉しく拝読しました。

◆加賀市の平和教育

質問内容は、①『ゲン』の所蔵状況、②所蔵本の状態、③貸出の有無や貸出数、④『ゲン』を読んだ生徒の反応、⑤平和教育の実践です。特に、特色ある平和教育の実践に触れると、片思いがいずれ成就するであろう未来が見え、嬉しくなるのです。

加賀市では、多くの学校で原爆祈念日に合わせた平和集会が行われています。アニメ映画「はだしのゲン」を観たり、戦争の被害や加害の歴史を学んだり、折り鶴や平和のパネルを広島に送るという取組も。このほか、高学年が「調べ学習」の成果を発表する学校もあり、そのテーマは広島や長崎にとどまらず、沖縄が入ることもあるのだとか。たった数行の回答からも、先生方や生徒さんの熱意が伝わってきます。

◆『ゲン』は読まれなくなっている？

一方、今回のアンケートではショックな結果もありました。『ゲン』を貸出している学校に利用数を聞くと、「年に0人」「年に数人」「あまり読まれていない」という回答が並んでいたのです。寄贈運動を始めた12年前には、「今も多くの子どもたちに読み継がれ、ボロボロになっている」との声がたくさん寄せられたものですが、その頃と何か変わってきているのでしょうか？

『週刊少年ジャンプ』での連載開始から今年で50年になる『ゲン』。新しい漫画が膨大に生まれては消費されていく現代にあって、『ゲン』はそのトレンドから随分遠い所にあるのかもしれません。しかし、ジャンルが「古典」になったからと言って、その魅力が半減するわけではありません。むしろ、ロシア・ウクライナ戦争のただ中にある今、『ゲン』に描かれている世界は、同時代もしくは近未来として、よりリアルに感じる状況にあるのではないでしょうか？ですから、読まれなくなった要因は様々あるにせよ、再び多くの手に取ってもらうには、子どもたちが『ゲン』に出会いやすい環境をつくることが重要ではないかと思っています。

◆「平和コーナー」の活用

それを示すように、図書室に「平和コーナー」が置かれた学校では、月10人もの利用があるとの回答がありました。子どもたちに限らず私たち大人も、図書館や書店にある特設コーナーが新しい本との出会いに繋がることも多いですよね。このような取組が広がることを願い、各学校には寄贈本と一緒に、アンケート結果もお送りしました。

この『はだしのゲン』寄贈運動は来年度も継続していきます。”平和のメッセージ”を携え、県内外、世界へと駆け巡るゲンの旅を一緒に応援していただけたら嬉しいです。

※今回の寄贈およびアンケート実施にあたり、加賀市教育委員会と加賀市立小・中学校の皆様にご協力いただきましたこと、この場を借りて、改めてお礼申し上げます。

※当会では、2023年2月10日現在、加賀市を含む13市町に、日本語版を98か所、英語版をはだしのゲンをひろめる会との共同で12か所に寄贈しました。

今年も反核・平和おりづる市民のつどい実行委員会（事務局：石川県生活協同組合連合会、当会も構成団体）で「平和のパネル展」を開催しました。今年は、石川県庁1階展示スペースで、原爆と人間展パネル30枚と新事実、広島基町高校の生徒の描いた「原爆の絵」20枚、ウクライナ情勢と核兵器禁止条約関連、日本国憲法の前文と第9条などを展示しました。以下にオープニングセレモニーの動画も紹介します。来年も是非お越しください。

■展示期間：2022年8月2日（月）～8月16日（月）

■場所：石川県庁１階展示スペース

■時間：10：00～20：00（8/2（火）は10時30分から、8/16（火）は16時まで）

■入場無料

■展示内容　
①原爆と人間展パネル30枚と新事実について
②原爆の絵　広島基町高校の生徒の描いた絵20枚
③ウクライナ情勢と核兵器禁止条約に関連して
④日本国憲法の前文、9条について

チラシはこちら

　「第32回反核医師のつどいin兵庫」が9月24・25日に開催されます。「核なき世界の実現」に向けて私たちは何をすべきか、何が課題なのかを考える企画です。当会ではこの「つどい」を、毎年開催している国連核兵器廃絶デー記念企画に位置付け、「金沢サテライト会場」を設けることとしました。

　医療関係者に限らず、どなたでも参加可能です。お申し込みをお待ちしております。

• 【日時】2022年9月 24日（土）14時半～ 19時頃　※途中参加・途中退出OK
• 【会場】石川県地場産業振興センター　新館５階 第12研修室（定員50 人）
• 【参加費】一般 無料、医師・歯科医師5,000円、医療関係者2,000円、医歯学生・看護学生 1,000円
• 【申込み】https://forms.gle/bJ8fsiBSZsaAznAZ6
• 【締切】9/20（火）午前中
• 【主催】第32回 核戦争に反対し、核兵器の廃絶を求める医師・医学者のつどい実行委員会
• 【金沢サテライト会場主催】核戦争を防止する石川医師の会
  

  クリックするとチラシPDFが開きます。

当会は、すべての人の健康を守る医師・歯科医師の社会的責務と良心から、健康にとって最悪の敵である核戦争に反対し、再び被爆者を生み出さないよう人々に訴えることを理念として活動している、石川県の医師・歯科医師の団体です。この度のロシア・ウクライナ戦争について、当会としても大変憂慮しており、本日３月８日付で以下の声明を発表しました。なお、この声明は、内閣総理大臣、外務大臣のほか、ロシア・ウクライナ両国大使、ベラルーシ大使、国連広報センターにも送付しました。左記以外の国にも順次送付を予定しています。

平和を願う人々の思いが、ロシア・ウクライナ両国政府、各国政府に届くことを切に願っています。

声明のPDFはこちら

 ―　Cease Fire　戦火を止めろ　―

ロシアのウクライナ侵攻と核の脅しに抗議し、

平和的手段による解決を求める

人類は、悲惨かつ残虐な行為をもたらした第二次世界大戦への痛切な反省から、その惨禍を二度と繰り返さぬことを誓い、人権保障のための国際的システムである国際連合を設立した。そして、この誓いと理念を掲げて生まれたのが、日本においては日本国憲法、世界においては世界人権宣言であり、その具体化として数々の国際法が制定されてきた。昨年発効された核兵器禁止条約もその一つである。

このように人類が知恵と努力を積み重ねてきた今日において、なお、「Cease Fire」（戦火を止めろ／停戦）を言わなければならないのは、慨嘆に堪えない。

ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始し、多くの死傷者を出し続けている。また、プーチン大統領は自国が核大国であることに言及し、2月27日には核抑止部隊の戦闘態勢を整える命令を下した。このようなロシアの行為は、国連憲章に明確に違反し、核兵器禁止条約が禁じる核兵器の「使用の威嚇」にあたる可能性が高い。

さらに、3月4日には、ウクライナの核発電（原発）施設で交戦があり、ロシアの占拠が報じられている。思い知らされたのは、戦争が起これば、核発電所は軍事的な要所として真っ先に深刻な危機にさらされるという、核発電所が潜在的に有する危険性である。ウクライナの人々は今、戦争の惨禍に加え、核兵器使用の威嚇と、チェルノブイリ事故の惨事が繰り返されるかもしれない差し迫った恐怖の中にいる。

このようななか、日本では、安倍晋三・菅義偉元首相が「核共有」の議論の必要を訴えた。彼らが毎年8月に被爆者の前で行ってきた「核なき世界の実現」の誓いは、一体何だったのか。これは被爆者への裏切りであり、国是とする非核三原則への背信である。しかし、一方では、このことは諮らずして、「核」の存在が恐怖と核軍拡をエスカレートさせることを示したともいえよう。

我々は、人命を守ることを使命とする医師・歯科医師の団体として、今般のロシアによるウクライナ侵攻および核使用の脅しに強く抗議し、核発電所への攻撃に断固反対する。そして、人命の犠牲を止め、核物質の拡散と核戦争の危機を回避するためにも、戦争当事国を含めた世界中の市民と連帯し、ロシアとウクライナ政府に対し、即時停戦と戦争解決を訴える。

日本政府は、「核共有」「核抑止」の論を清く排除し、日本国憲法前文に掲げた崇高な理念と決意を、今こそ実践すべきではないだろうか。唯一の戦争被爆国として、他国と団結して一刻も早く平和的手段による解決に動くこと、そして、早急に核兵器禁止条約への署名・批准を決め、各国政府にもそれを強く促していかねばならない。

かつて、米国とソ連を中心とする核開発競争により、世界は核戦争の勃発寸前にまで至った。このとき、敵対関係を超えて手を携えたのが米ソ両国の医師であったことを、最後に記しておきたい。彼らはその社会的責務を果たすため、共同で核戦争防止国際医師会議（IPPNW）を結成し、核廃絶への世界的潮流を作り出した。後に、核兵器禁止条約の制定に指導的役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞することになるICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）は、このIPPNWが母体になり設立されたのである。このような、人類の蓄積してきた知恵と良心と連帯の力によって、この危機は必ずや乗り越えられ、核廃絶を達成するものと、我々は信じている。

２０２２年３月８日

核戦争を防止する石川医師の会
代表世話人　江守道子

2022年1月22日（土）、石川反核医師の会も加盟している「核禁条約署名石川県連絡会」の呼びかけで、核兵器禁止条約発効１周年記念の街頭宣伝が金沢エムザ前で実施されました。

金沢市のエムザ前で行われた条約発効1周年記念の街頭宣伝

日本政府に条約署名・批准を求める署名運動も行われました

積雪やコロナ感染拡大の影響もあり参加者は15人弱にとどまりましたが、石川県民主医療機関連合会、新日本婦人の会金沢支部、非核の政府を求める石川の会など、それぞれの立場から非核・平和活動への思い、日本政府こそが率先して核禁条約に参加することの大切さを訴え、「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名活動に取り組みました。

当日は、1日の感染者数が200人を超えはじめるなど、オミクロン株の流行が深刻化してきたことで声が掛けづらい状況にありましたが、足を止めて署名してくれる方や、とても熱心にお話を聴いてくださる観光客の方もいました。

連絡会では、これからも「日本政府も核兵器禁止条約に参加を！」の１点で、毎月の２２日行動や県知事選候補者への公開質問状の取組をはじめ、草の根の活動を続けていくことになっています。ぜひ、連絡会の活動にもご参加をお願いします。

核戦争を防止する石川医師の会では、毎年、国連の核兵器の全面的廃絶のための国際デー（国連核兵器廃絶デー／9月26日）の前後に、この国際デーと核兵器廃絶の取り組みを広げるイベントを行っています。

今年は、9月26日に、長崎市長・田上富久さんのオンライン講演会を開催しました。講演会の動画を公開しましたのでご覧ください。

≪9.26国連核兵器廃絶デー・核兵器禁止条約発効記念講演会≫
　テーマ：長崎に学ぼう　平和を築く自治体と市民の力
　日　時：2021年9月26日（日）午後2時～4時
　講　師：長崎市長　田上富久さん　
　※ 田上氏の講演の前に、当会の活動報告も行いました。

⇒当日の資料はこちらをクリックしてください

核兵器禁止条約発効記念

核兵器のない世界へ―医師の役割を考える―

核戦争を防止する石川医師の会のあゆみ1988―2021

＜発行のご案内＞

　本年1月22日、被爆者と核廃絶をめざし活動してきた人々の悲願である「核兵器禁止条約」が遂に発効しました。2007年にICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン／2017年にノーベル平和賞受賞）が核兵器禁止条約の制定を全世界に提唱した頃は、条約の成立・発効まで長い時間がかかるだろうと思われていました。しかし、被爆者の皆さんの「同じ苦しみを世界中の誰にも経験させてはならない」という信念のもと、世界を股にかけて行ってきた被爆者運動が人々と国々を動かし、遂に条約発効が実現したのです。

　当会では、条約発効を祝福・記念するため、国連「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（9月26日）に合わせ、標記冊子を発行いたしました。本誌は、条約制定までに医師と被爆者が果たしてきた役割や当会の約34年にわたる市民との共同活動を振り返るとともに、核兵器をめぐる近年の情勢、核なき世界への展望も取り上げています。お読みいただくと、核兵器禁止条約の制定・発効が、被爆者をはじめとする世界市民の共同の力で実現したことを確信できる内容になっていることと思います。

　核兵器廃絶の国際的規範の確立のためには、今こそ、唯一の戦争被爆国・日本政府が、真のリーダーシップを発揮することが求められています。日本政府が一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准すること、また来年予定されている条約第1回締約国会議にオブザーバー参加をすることを求める運動のため、本誌がその一助になることを願っています。

　地球上のすべての命を守り、子どもたちに豊かな地球を引き継ぐために、引き続き、ともに取り組みましょう。

発行日：2021年9月26日
発行：核戦争を防止する石川医師の会
＜非売品＞

■本誌をご希望の方へ

核戦争を防止する石川医師の会の事務局（電話076－222-5373）までご連絡下さい。
本誌は非売品につき、実費相当額（1冊500円）でお分けします。
※数に限りがありますので、お早めにご連絡ください。

本年1 月22 日、核兵器禁止条約が発効しました。

同条約は、核兵器を国際法上はじめて違法とする画期的な条約であり、被爆者の方々をはじめとした世界中の様々な団体・市民の長きにわたる運動が実を結んだものです。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と非核保有国の「橋渡しのため」として同条約への署名・批准に慎重な姿勢を取っています。
私たちは、被爆国・日本が、同条約の第１回締約国会議（来年3 月にオーストリア・ウィーンにて開催予定）に参加するとともに、率先して同条約に署名・批准すべきであると考え、街頭宣伝行動、声明の発出等に取り組んできました。

こうした取り組みの一環として、2021年４月には、石川県内の自治体首長と議員の皆様に、同条約への賛否、日本政府の条約への参加の是非等についてお考えを伺う公開質問状を送付しました。これは、同条約について首長、議員のみならず、広く県民・市民とともにこの問題について考える機会となることを企図し、実施したものです。
公開質問状は、最終的に80 名の方より回答をいただきました。以下に集約結果をご紹介します。

この取り組みが、「核兵器のない世界」の実現に向けた機運の醸成に寄与できることを願っています。

■核兵器禁止条約についての公開質問状　回答集約結果の概要はこちら

核戦争を防止する石川医師の会では、毎年、国連の核兵器の全面的廃絶のための国際デー（国連核兵器廃絶デー／9月26日）の前後に、この国際デーと核兵器廃絶の取り組みを広げるイベントを行っています。今年は、長崎市長・田上富久さんのオンライン講演会を開催することになりました。

zoomウェビナー（定員500⇒100人）およびパブリックビューイング（定員50人）での参加が可能です。お申込みの上ご参加ください。

⇒チラシはこちら

詳細はこちら