当会は、すべての人の健康を守る医師・歯科医師の社会的責務と良心から、健康にとって最悪の敵である核戦争に反対し、再び被爆者を生み出さないよう人々に訴えることを理念として活動している、石川県の医師・歯科医師の団体です。この度のロシア・ウクライナ戦争について、当会としても大変憂慮しており、本日３月８日付で以下の声明を発表しました。なお、この声明は、内閣総理大臣、外務大臣のほか、ロシア・ウクライナ両国大使、ベラルーシ大使、国連広報センターにも送付しました。左記以外の国にも順次送付を予定しています。
平和を願う人々の思いが、ロシア・ウクライナ両国政府、各国政府に届くことを切に願っています。
― Cease Fire 戦火を止めろ ―
ロシアのウクライナ侵攻と核の脅しに抗議し、
平和的手段による解決を求める
人類は、悲惨かつ残虐な行為をもたらした第二次世界大戦への痛切な反省から、その惨禍を二度と繰り返さぬことを誓い、人権保障のための国際的システムである国際連合を設立した。そして、この誓いと理念を掲げて生まれたのが、日本においては日本国憲法、世界においては世界人権宣言であり、その具体化として数々の国際法が制定されてきた。昨年発効された核兵器禁止条約もその一つである。
このように人類が知恵と努力を積み重ねてきた今日において、なお、「Cease Fire」（戦火を止めろ／停戦）を言わなければならないのは、慨嘆に堪えない。
ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始し、多くの死傷者を出し続けている。また、プーチン大統領は自国が核大国であることに言及し、2月27日には核抑止部隊の戦闘態勢を整える命令を下した。このようなロシアの行為は、国連憲章に明確に違反し、核兵器禁止条約が禁じる核兵器の「使用の威嚇」にあたる可能性が高い。
さらに、3月4日には、ウクライナの核発電（原発）施設で交戦があり、ロシアの占拠が報じられている。思い知らされたのは、戦争が起これば、核発電所は軍事的な要所として真っ先に深刻な危機にさらされるという、核発電所が潜在的に有する危険性である。ウクライナの人々は今、戦争の惨禍に加え、核兵器使用の威嚇と、チェルノブイリ事故の惨事が繰り返されるかもしれない差し迫った恐怖の中にいる。
このようななか、日本では、安倍晋三・菅義偉元首相が「核共有」の議論の必要を訴えた。彼らが毎年8月に被爆者の前で行ってきた「核なき世界の実現」の誓いは、一体何だったのか。これは被爆者への裏切りであり、国是とする非核三原則への背信である。しかし、一方では、このことは諮らずして、「核」の存在が恐怖と核軍拡をエスカレートさせることを示したともいえよう。
我々は、人命を守ることを使命とする医師・歯科医師の団体として、今般のロシアによるウクライナ侵攻および核使用の脅しに強く抗議し、核発電所への攻撃に断固反対する。そして、人命の犠牲を止め、核物質の拡散と核戦争の危機を回避するためにも、戦争当事国を含めた世界中の市民と連帯し、ロシアとウクライナ政府に対し、即時停戦と戦争解決を訴える。
日本政府は、「核共有」「核抑止」の論を清く排除し、日本国憲法前文に掲げた崇高な理念と決意を、今こそ実践すべきではないだろうか。唯一の戦争被爆国として、他国と団結して一刻も早く平和的手段による解決に動くこと、そして、早急に核兵器禁止条約への署名・批准を決め、各国政府にもそれを強く促していかねばならない。
かつて、米国とソ連を中心とする核開発競争により、世界は核戦争の勃発寸前にまで至った。このとき、敵対関係を超えて手を携えたのが米ソ両国の医師であったことを、最後に記しておきたい。彼らはその社会的責務を果たすため、共同で核戦争防止国際医師会議（IPPNW）を結成し、核廃絶への世界的潮流を作り出した。後に、核兵器禁止条約の制定に指導的役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞することになるICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）は、このIPPNWが母体になり設立されたのである。このような、人類の蓄積してきた知恵と良心と連帯の力によって、この危機は必ずや乗り越えられ、核廃絶を達成するものと、我々は信じている。
２０２２年３月８日
核戦争を防止する石川医師の会
代表世話人 江守道子