2016年12月23日の国連総会本会議で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年3月から交渉開始を始めるとの決議が、113か国の賛成多数で採択されました。一方、日本政府は10月末の国連総会第一委員会での決議に反対したことに続き、今回も反対に回りました。
石川反核医師の会は、12月27日、「被爆者の願いに背く核廃絶交渉開始決議への「反対」表明に抗議する」を安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに送りました。抗議文は以下をご覧ください。
2016年12月27日
安倍晋三内閣総理大臣 殿
岸田文雄外務大臣 殿
核戦争を防止する石川医師の会
代表世話人 白崎 良明
被爆者の願いに背く
核廃絶交渉開始決議への「反対」表明に抗議する
12月23日に開催された第71回国連総会本会議で、核兵器禁止条約について来年3月から交渉を開始する決議が１１３か国の賛成多数で採択されました。この決議に賛同した国々に対して心から敬意を表します。そして、核兵器禁止条約の交渉開始を求めて運動してきた国際ＮＧＯや市民の皆さんに連帯することを表明します。
一方、日本政府は10月末の国連総会第一委員会での決議に反対したことに続き、今回も反対にまわりました。これは、唯一の戦争被爆国の政府としての国際的な使命に背き、核廃絶を願う国際世論に対する裏切りであり、断固抗議します。
今回の決議には、核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置について交渉するため、2017年に国連の会議を招集するよう決定すること、すべての加盟国に同会議に参加するよう促すことがうたわれています。これは、核兵器が非人道的であるとの国際世論の高まりを受けて、多数の国々の支持をもとに提起されてきたものです。
核兵器を禁止することは、世界の安全保障に資すること、そして未来の子どもたちに安心・安全な地球を手渡すことにつながることに疑いの余地はありません。
日本政府においては、来年3月から開催される核兵器禁止条約に関する会議において、被爆者をはじめ国民の願いに応え、核兵器禁止と核兵器の完全廃棄にむけた法的拘束力のある条約を可能な限り早急に締結する立場で、被爆国日本にふさわしい積極的な役割を果たすことを強く要求します。