本年1 月22 日、核兵器禁止条約が発効しました。
同条約は、核兵器を国際法上はじめて違法とする画期的な条約であり、被爆者の方々をはじめとした世界中の様々な団体・市民の長きにわたる運動が実を結んだものです。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と非核保有国の「橋渡しのため」として同条約への署名・批准に慎重な姿勢を取っています。
私たちは、被爆国・日本が、同条約の第１回締約国会議（来年3 月にオーストリア・ウィーンにて開催予定）に参加するとともに、率先して同条約に署名・批准すべきであると考え、街頭宣伝行動、声明の発出等に取り組んできました。
こうした取り組みの一環として、2021年４月には、石川県内の自治体首長と議員の皆様に、同条約への賛否、日本政府の条約への参加の是非等についてお考えを伺う公開質問状を送付しました。これは、同条約について首長、議員のみならず、広く県民・市民とともにこの問題について考える機会となることを企図し、実施したものです。
公開質問状は、最終的に80 名の方より回答をいただきました。以下に集約結果をご紹介します。
この取り組みが、「核兵器のない世界」の実現に向けた機運の醸成に寄与できることを願っています。