核兵器禁止条約発効に合わせ、声明を発表

2021年1月22日、核兵器禁止条約発効に合わせて、当会では下記の通り声明を発表しました。以下にご紹介します。

PDFはこちら ⇒ 210122_核禁条約発効の歓迎声明

2021年1月22日

核兵器禁止条約の発効を歓迎し、日本政府の署名・批准を求める

 

核戦争を防止する石川医師の会

代表世話人 江守道子

2020年10月24日、核兵器禁止条約への批准が50カ国に達した。その90日後となる本日1月22日、ついに核兵器禁止条約発効の時を迎え、核兵器が国際法により違法化される。

これは、被爆者の方々をはじめとした世界中の様々な団体・市民の長きにわたる運動の成果である。核兵器を禁止・廃絶する条約の締結を求めて、2016年4月に被爆者が提唱し、2020年12月31日に終了した「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(通称:ヒバクシャ国際署名)」は、最終的に13,702,345人が署名するまでに至っており、核兵器廃絶が世界の多くの市民の願いであることを示すものとなった。条約発効を当会としても心より歓迎し、同条約への署名・批准を行った国・地域の政府に、心より敬意を表する。

日本政府は、同条約について、「核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠ですが、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。さらに、多くの非核兵器国からも支持を得られていません。(2021年1月4日菅内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問と回答より)」と表明し、本年12月にオーストリア・ウィーンで開催予定の第1回締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べている。しかし、核廃絶を進めるためには、唯一の戦争被爆国である日本こそが締約国会議に参加するとともに率先して同条約に署名・批准すべきである。

2017年12月10日、条約採択に尽力した国際NGO連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞授賞式のスピーチにおいて、カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは、条約の採択を「核兵器の終わりのはじまり(Let this be the beginning of the end of nuclear weapons.)」と称した。私たち核戦争を防止する石川医師の会は、この条約発効が核のない世界への新たな出発点であることを改めて胸に刻み、ICANに参加した団体の一員として被爆の実相を知らせる活動に一層尽力するとともに、「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力をはじめとした、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める取組に邁進する決意である。

 

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